ビルの改修工事を検討しているオーナー様や管理会社様にとって、気になるポイントのひとつが**「改修工事に使える補助金・助成金はあるのか？」**ではないでしょうか。
外壁、屋上、防水、設備、窓、空調など、ビル全体の改修となると工事規模によっては大きな費用が必要になります。
そこで活用を検討したいのが、国や自治体などが実施している補助金・助成金制度です。
2026年度も、省エネ化・脱炭素化・ZEB化などにつながるビル改修を対象とした支援制度があります。
ただし、「ビルを改修すれば補助金がもらえる」というわけではありません。
今回は、2026年9月時点の情報をもとに、ビル改修工事で確認しておきたい補助金・助成金、対象になりやすい工事、申請前の注意点などを分かりやすく解説します。
ビル改修工事で補助金・助成金は使える？
すべてのビル改修工事が補助対象になるわけではない
まず知っておきたいのが、ビルの改修工事すべてが補助金・助成金の対象になるわけではないということです。
国が実施する制度では、単純な老朽化修繕というより、
・建物の省エネルギー化
・脱炭素化
・断熱性能の向上
・高効率設備への更新
・ZEB化
など、一定の政策目的につながる改修を支援する制度が中心となっています。
例えば「既存建築物省エネ化推進事業」では、既存オフィスビルなどの躯体（外皮）や建築設備の省エネ改修等が対象となっています。
外壁塗装だけで補助金が使えるとは限らない
ビルオーナー様からすると、
「外壁塗装にも補助金は使えるの？」
という点も気になるところだと思います。
ここで注意したいのが、一般的な外壁塗装と、省エネルギー性能を向上させるための改修は同じではないことです。
例えば、
「遮熱塗料を使うから必ず補助対象になる」
「外壁を塗り替えるから補助金が出る」
とは限りません。
制度ごとに対象となる工事・設備・性能・経費などが細かく決められています。
補助金の利用を考えている場合は、工事内容を決定・契約する前に、対象条件を確認することが重要です。
2026年は「省エネ」「脱炭素」「ZEB」に注目
2026年度のビル改修関連制度で注目したいキーワードが、
「省エネ」
「脱炭素」
「ZEB」
です。
単純に古くなった部分を直すだけではなく、
「せっかく改修するなら、建物の省エネ性能も向上させる」
という考え方です。
外壁・屋根・窓などの建物外皮や、空調・換気・照明などの設備を含め、建物全体のエネルギー性能を考えた改修が重要になっています。
ビルオーナーは改修計画の段階から確認を
補助金について調べるタイミングも非常に重要です。
工事内容をすべて決めて契約・着工してから、
「そういえば、この工事に補助金は使えないの？」
と調べても、制度によっては間に合わない場合があります。
補助金を利用したビル改修を検討するのであれば、
改修計画
↓
補助制度を確認
↓
対象条件を確認
↓
申請
↓
採択・交付決定等
↓
工事
という流れを意識しておきましょう。
国だけでなく自治体独自の制度も確認する
補助金・助成金を探す場合は、国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が実施している制度も確認しましょう。
福岡県でも、事業者向けの省エネ設備導入などに関する支援制度が案内されています。
ただし、補助制度は年度によって内容が変更されたり、募集期間中でも予算状況によって受付が終了したりする場合があります。
そのため、実際に工事を計画する時点で最新情報を確認することが大切です。
2026年に注目したいビル改修関連の補助制度
既存建築物省エネ化推進事業
ビルオーナー様が確認しておきたい制度のひとつが、**「既存建築物省エネ化推進事業」**です。
既存のオフィスビル等について、省エネルギー改修工事などを支援する制度です。
2026年度の公募概要では、補助率は補助対象費用の1/3、補助限度額は1件あたり5,000万円、設備部分については2,500万円までとされています。
ただし、単なる老朽化修繕ではなく、省エネルギー性能など制度が定める要件を満たす必要があります。
2026年度は第2回公募にも注目
2026年度の通常公募はすでに終了していますが、公式情報では2026年10月中旬～11月下旬に第2回公募を予定していることが案内されています。
この記事作成時点では「予定」の段階なので、実際に申請を検討する場合は、公募開始後に正式な募集要領を確認してください。
「脱炭素ビルリノベ」も確認
業務用ビルでは、**「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ）」**も確認しておきたい制度です。
既存の業務用建築物について、省エネルギー性能を向上させる改修などを支援します。
例えば、
「古い設備を省エネ設備へ更新したい」
「大規模改修と同時に建物の省エネ性能を高めたい」
といったビルでは、対象となる制度がないか確認してみる価値があります。
ZEB化を目指すビル向けの支援制度
さらに大規模な省エネ改修を考えている場合は、ZEB関連の支援制度もあります。
ZEBとは、建物の省エネルギー化などによってエネルギー消費量を大幅に削減し、再生可能エネルギーなども組み合わせながらエネルギー収支の改善を目指す考え方です。
2026年度にもZEB実証事業やZEB化診断・計画策定に関する支援事業が案内されています。
「補助金ありき」で工事を決めない
補助金を利用できれば、ビルオーナー様にとって大きなメリットです。
しかし、
「補助金があるから、この工事をする」
という順番ではなく、
「この建物には何の改修が必要なのか？」
↓
「その中に補助対象になる工事はあるのか？」
という順番で考えることが大切です。
補助金を受けることだけを目的として、本来必要のない工事まで追加してしまえば、結果的に費用負担が増えてしまう可能性があります。
どんなビル改修工事が補助対象になりやすい？
外壁・屋根など建物外皮の省エネ改修
ビルの省エネでは、空調設備だけでなく**「建物外皮」**も重要です。
建物外皮とは、
・外壁
・屋根
・窓
・開口部
など、室内と屋外を隔てている部分です。
断熱性能などを高めることで、外部から受ける熱の影響を抑え、冷暖房負荷を低減できる場合があります。
既存建築物省エネ化推進事業でも、躯体（外皮）の省エネ改修が対象に含まれています。
窓・開口部の断熱改修
窓は建物の省エネ性能を考えるうえで重要な部分です。
ガラスやサッシなどを高断熱仕様へ改修することで、室内外の熱移動を抑えられる場合があります。
ビルの外壁を大規模改修するのであれば、外壁だけでなく、窓・開口部まで含めて建物全体を確認することも大切です。
高効率空調・換気・照明などへの更新
業務用ビルでは、
・空調
・換気
・照明
・給湯設備
などが多くのエネルギーを使用します。
そのため、高効率な省エネ設備への更新を支援する制度があります。
古い設備を使用しているビルでは、大規模改修のタイミングで設備更新まで検討することで、長期的なランニングコストの削減につながる可能性があります。
バリアフリー改修が対象になる場合も
制度によっては、省エネルギー改修と同時に実施する一定のバリアフリー改修が支援対象となる場合があります。
既存建築物省エネ化推進事業でも、省エネ改修と併せて実施する一定のバリアフリー改修が補助対象に含まれています。
古いビルを大規模改修するのであれば、
「外装を直す」
「設備を更新する」
だけでなく、建物全体の使いやすさまで考えてみましょう。
一般的な塗装・防水工事は個別確認が必要
ここは特に注意したいポイントです。
外壁塗装・屋上防水・シーリングなどは、建物を維持するうえで非常に重要な工事です。
しかし、
「防水工事をする＝補助金が使える」
「外壁塗装をする＝助成金がもらえる」
とは限りません。
制度の目的や対象経費、性能要件などを満たす必要があります。
一般的な維持修繕工事と、補助対象となる省エネ改修は分けて考えましょう。
補助金を使ったビル改修で失敗しないポイント
工事を契約・着工する前に確認する
補助金で特に重要なのが、**「いつ契約・着工するか」**です。
制度によっては、申請・採択・交付決定などより前に契約や着工をすると、対象外になる場合があります。
つまり、
「先に工事をして、あとから補助金を申請すればいい」
とは限りません。
補助金の利用を考えている場合は、必ず工事前に制度を確認しましょう。
必ず最新年度の情報を確認する
インターネットには、
「ビル改修で○○万円もらえる！」
「外壁塗装で補助金が出る！」
といった情報も数多くあります。
しかし、その記事が数年前に書かれたものであれば、すでに制度が終了している可能性があります。
補助金・助成金は、
・対象年度
・予算
・対象工事
・申請期間
・補助率
・対象者
・性能要件
などが変更される場合があります。
必ず公式の最新情報を確認しましょう。
「補助率1/3＝工事費の1/3」ではない場合がある
例えば、
「補助率1/3」
と書かれていたとしても、工事総額の1/3がそのまま補助されるとは限りません。
工事の中には、補助対象となる経費と対象外の経費が含まれている場合があるからです。
補助率だけを見るのではなく、
「どの工事費が補助対象なのか？」
まで確認することが重要です。
見積書の内容を細かく確認する
ビルの大規模改修では、
・足場
・外壁補修
・外壁塗装
・シーリング
・防水
・鉄部塗装
・設備工事
・その他補修
など、多くの工事項目があります。
補助制度を利用する場合は特に、
「何の工事に、いくらかかっているのか」
を分かりやすくしておくことが重要です。
「改修工事一式」だけではなく、工事内容が確認できる見積書を作成してもらいましょう。
申請期限ギリギリで動かない
補助金を利用したビル改修では、通常の工事以上に準備が必要になる場合があります。
現地調査
↓
改修内容の検討
↓
見積もり
↓
省エネ性能などの確認
↓
申請書類の準備
↓
申請
というように、ある程度の時間が必要です。
大規模改修を予定している場合は、できるだけ早い段階から制度を確認することをおすすめします。
福岡県でビル改修を検討する場合
福岡県の事業者向け支援制度も確認
福岡県でも、事業者向けの省エネ設備導入などに関する支援制度が案内されています。
ビル改修を計画する際は、
国
↓
福岡県
↓
建物所在地の市町村
というように、それぞれの制度を確認してみましょう。
那珂川市でビル改修をする場合
那珂川市でビル・店舗・事業用建物などを改修する場合も、
「ビル改修」
だけで制度を探すのではなく、
「省エネ」
「事業者」
「設備更新」
「脱炭素」
などの関連キーワードまで確認することがポイントです。
春日市・大野城市・太宰府市も確認
春日市・大野城市・太宰府市についても同様です。
市独自の制度だけでなく、
市
↓
福岡県
↓
国
と範囲を広げて確認すると、利用できる制度が見つかる可能性があります。
福岡市南区なら福岡市の制度も確認
福岡市南区にあるビルの場合は、福岡市が実施している事業者向け支援制度についても確認しましょう。
同じ福岡県内でも、建物所在地によって利用できる自治体制度が異なる場合があります。
「地域＋国」で補助制度を探す
補助制度を探す場合、
「福岡県 ビル 改修 補助金」
だけで検索を終わらせないこともポイントです。
国が全国を対象として実施している制度もあります。
建物の所在地・用途・規模・改修内容を整理してから、どの制度に該当する可能性があるのか確認しましょう。
株式会社 光が考えるビル改修のポイント
まず建物の状態を確認する
補助金を探すことも大切ですが、その前に重要なのが建物の現状把握です。
例えば、
・外壁のひび割れ
・シーリングの劣化
・屋上防水の劣化
・鉄部のサビや腐食
・雨漏り
・塗膜の剥がれ
などが発生していないか確認します。
まず現在の建物に何が必要なのかを把握し、その中で補助制度を活用できる工事がないか検討することが大切です。
外壁だけではなく建物全体を見る
ビルの改修工事では、
「外壁が汚れてきたから塗装する」
だけではなく、建物全体を確認することが重要です。
足場を設置するのであれば、
・外壁
・シーリング
・鉄部
・屋上
・防水
・雨漏り箇所
なども確認することで、今後の修繕計画を立てやすくなります。
補助金対象工事と通常修繕を分けて考える
例えば大規模改修の中に、
「通常の外壁補修」
「防水工事」
「省エネ改修」
が含まれていたとしても、すべてが同じ補助制度の対象になるとは限りません。
どの工事が補助対象になり得るのかを整理したうえで、改修計画を立てることが大切です。
将来の維持費まで考える
ビル改修では、「今回の工事費」だけで判断しないことも重要です。
安価な方法を選んでも短期間で再改修が必要になれば、足場代や施工費が再び必要になる可能性があります。
建物の用途・築年数・今後の保有期間なども考慮し、長期的なメンテナンス計画を立てましょう。
改修工事は早めの計画が重要
補助制度を利用する場合はもちろん、通常の大規模改修でも準備には時間がかかります。
「雨漏りしてから」
「外壁が剥がれてから」
ではなく、劣化が大きくなる前から点検・改修計画を進めることで、工事方法や予算の選択肢を増やしやすくなります。
まとめ：ビル改修は「補助金＋長期修繕」の視点で考えよう
ビルの改修工事では、工事内容によって国や自治体などの補助金・助成金を利用できる可能性があります。
特に2026年度は、
・既存建築物の省エネ化
・業務用建築物の脱炭素改修
・ZEB化
・高効率設備への更新
などに関連する制度を確認しておきたいところです。
一方で、一般的な外壁塗装・防水・シーリングなどが自動的に補助対象になるわけではありません。
重要なのは、
「補助金が使える工事を探す」
だけではなく、
「このビルに今、どんな改修が必要なのか？」
を明確にすることです。
そのうえで省エネ改修などを同時に検討するのであれば、利用できる補助制度がないか確認してみましょう。
株式会社 光では、那珂川市・春日市・福岡市南区・太宰府市・大野城市を中心に、ビル・マンション・店舗などの塗装、防水、雨漏り調査、各種改修工事に対応しています。
外壁だけ、防水だけと部分的に考えるのではなく、建物全体の状態を確認しながら必要な工事を整理することが大切です。
「ビルを改修したいけれど、どこから手を付ければいいか分からない」
という段階からでも、まずは建物の状態を確認して改修計画を考えていきましょう。
よくある質問（FAQ）
ビルの外壁塗装だけでも補助金は使えますか？
一般的な美観回復・維持修繕を目的とした外壁塗装が、必ず補助対象になるわけではありません。
現在の国の主要制度では、省エネルギー性能の向上など一定の目的・要件が設定されています。
使用する塗料だけで判断せず、対象工事・対象経費・性能要件などを確認しましょう。
2026年現在、ビル改修に使える補助金はありますか？
あります。
2026年9月時点では、既存建築物の省エネ化、業務用建築物の脱炭素改修、ZEB化などに関する支援制度が実施・案内されています。
ただし、公募期間・予算・対象条件などは制度ごとに異なるため、申請時点の最新情報を確認してください。
補助金を利用するなら工事前に確認した方がいいですか？
はい。非常に重要です。
制度によっては、申請・交付決定などより前に契約・発注・着工すると対象外になる場合があります。
補助金を検討しているのであれば、工事契約をする前の段階から確認することをおすすめします。
補助金と助成金は複数併用できますか？
制度によって異なります。
同じ工事費に対して、国や自治体などの補助を重複して受けられない場合もあります。
複数制度の利用を考えている場合は、それぞれの公募要領で併用の可否を確認しましょう。
福岡県でビル改修をする場合、どこを確認すればいいですか？
まず、
・建物所在地の市町村
・福岡県
・国
の3つを確認するのがおすすめです。
「ビル改修」だけではなく、省エネ・脱炭素・設備更新・事業者支援などの制度まで確認すると、対象となる制度を見つけやすくなります。
